一般社団法人 北海道高齢者向け住宅事業者協会 - 高住協 - 札幌 トップ掲載１位

　厚生労働省では昨年７月の第５回につづき「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第６回）」を発表しました。昨年１０月末現在での数字を纏めた結果となります。　道内の届け出済み施設数は４０５件（前回３２３件）、未届けは４５８件（前回４３１件）と、いずれも増加しています。未届けについては全国で９６１件ですから前回明らかにな...

　厚生労働省が「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」について見直しを行っていることは本ホームページにおいて３月６日に「厚生労働省、無届けホーム対策で有老の指針見直しへ」としてアップ済みです。　その見直しについて、本ホームページへのアップが遅くなってしましましたが３月６日にパブリックコメントを求める（１９日で締め切り済み）かたちで改正案が...

　東京都ではサービス付き高齢者向け住宅において「囲い込み」や「入居者への過剰な医療・介護サービス」が行われていることを受けて、「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」を策定し公表しました。まさに東京都北区の高齢者向けマンションでの拘束介護の報道もあり、タイミングを図ったかのようです。　サービス付き高齢者向け住宅...

　東京都北区の高齢者マンションで「拘束介護」が常態的に行われてきた件の朝日新聞での報道はこれまで本ホームページでもフォローしてきたところです。先日、厚生労働省でも有料老人ホームの指針の見直しを進めていることをアップしまし。これと呼応するように、東京都では北区の拘束介護を行ってきた高齢者マンションを有料老人ホームとし、老人福祉法に基づき立...

　３月２日、厚生労働省において、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が開催されました。都道府県、政令指定都市の担当者を集め、１日かけて介護保険や高齢者福祉の施策を説明する会議で、その配布資料は５００ページにおよびます。　その会議において、厚生労働省で有料老人ホームの指針の見直しが進められていることが発表されました。いわゆる「無届...

　厚生労働省では２月２６日、介護保険最新情報Vol.428を発表しました。今回は、医療介護総合確保促進法の改正で来月より新たに住所地特例の対象とあるサービス付き高齢者向け住宅について、他の有料老人ホームと同じように特定施設とし、適切に把握するため、住所地特例対象のホーム一覧表を作成し、都道府県のホームページにおいて公表するよう求めています。 　...

　国土交通省では昨年９月、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を設けたことは会員各位には『北海道の「サービス付き高齢者向け住宅」登録の動向』（Vol.7 2014.11.30)においてご紹介しておりますがこのほど第３回の検討会の議事録等が国土交通省のホームページに公表されたので御紹介します。リンクした国土交通省のホームページにおいて過去...

認定NPO法人 葬送を考える市民の会（札幌市中央区）の会報「ハッピーエンド」の最新号に、高齢者向け施設に入居されている方へのアンケートが特集されております。この度、同法人のご厚意によって特集記事の内容を当協会のホームページに掲載させていただくこととなりました。実際に入居されている方の思いや考えが伝わってくる内容となっております。PDFファイルをダ...

1月17日の札幌人図鑑で奥田会長がインタビューを受けておりますので、お知らせいたします。 http://sapporojinzukan.sapolog.com/d2015-01-17.html

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