一般社団法人 北海道高齢者向け住宅事業者協会 - 高住協 - 札幌 PDFトップ掲載

　国土交通省の「平成２４年度　高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」で採択され２年に渡り実施してきました「サービス付き高齢者向け住宅等相談員養成研修」は、この２月で補助事業としては終了しました。　終了にあたり、事業の「報告書」を纏めました。事業を実施するなかで得た知見や提案、そして高住協としの今後の取り組みなどを記載しております...

　２月１４日に開催された第１２回北海道高齢者向け住宅事業者連絡会理事会の議事録をアップいたします。　当日は、今後の新規活動予定や新年度の事務局体制、一般社団法人化などについて協議しました。また、第３回総会（６月予定）、住宅フェア（９月予定）の開催についても協議しました。議事の詳細は添付のＰＤＦをご覧ください。

　「高齢者向け住宅生活相談員必携」発刊について、高齢者住宅新聞、介護新聞にてご紹介されたことをお伝えしましたがシルバー新報の１月１７日号でもと取り上げていただきました。

　販売を開始した「高齢者向け住宅生活相談員必携」と２月８日に開催する市民・事業者向けセミナー「サービス付き高齢者向け住宅と地域包括ケアのこれから」について、１月１５日号の高齢者住宅新聞、１月１６日号の介護新聞にそれぞれ紹介記事が掲載されました。

　本会とＮＰＯ法人シーズネットが国土交通省の補助事業とし「サービス付き高齢者向け住宅等相談員養成研修」を実施しており、本年度の研修は１２月に終了いたしました。本研修のテキストとし作成した「高齢者向け住宅生活相談員必携」を受講者以外の方々のも販売することにし、１２月より販売を開始しました。 　高齢者向け住宅の相談員に求められる幅広い知識...

　高齢者向け住宅の介護サービスの実態把握のため、堺市が市内のすべての生活保護受給者の居室への立ち入り調査を実施していることが朝日新聞の記事で掲載されました。 　記事によれば、介護保険法では居室までの立ち入りは認めらていませんが、生活保護法を適用し、市内の高齢者向け住宅に入居する生活保護を受給する１２００世帯、全てに立ち入り調査を行って...

　１１月１３日付の「週刊　高齢者住宅新聞」に本会の活動状況が奥田会長のインタビュー記事として紹介されました。　これは１０月１６日に開催した第３回北海道高齢者向け住宅フェアの開催時にフェアと合わせて取材を受けたもので、北海道における高齢者向け住宅の現状と本会の今後の活動について奥田会長が語ったものです。

　サービス付き高齢者向け住宅の登録手数料について現在は、北海道内では無料となっています。このたび北海道庁では来年４月１日より登録手数料を徴収することを決定し、本会会長宛て周知協力の依頼がありました。　手数料の詳細は添付の通りです。変更申請についても手数料が発生する場合もあるようですのでご注意ください。http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/kikaku/koureisha_j...

１０月９日に開催した本年度第３回（通算第１１回）北海道高齢者受け住宅事業者連絡会理事会の議事録をアップ致します。当日は、第３回住宅フェアの実施体制の確認のほか、今後の委員会活動の予定などを協議しました。

新執行部となって２回目、通算１０回目の理事会を８月２６日開催しました。本年度より会長と２名の副会長による「三役会議」と副会長が座長を務める２つの委員会「企画広報委員会」、「新規活動準備委員会」を設け、今後本会の活動を進めてゆくこととなりました。 なお、２つの委員会では委員を会員（正会員、賛助会員）より募集しています。委員に応募いただき...