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2012年10月16日(火)
介護支援専門員受験対策(19)
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介護支援専門員受験対策(19)   10月16日
試験もあと、2週間を切りましたね。
追い込みというか、ここからやるぞ!って方も多いと思います。

介護予防支援の制度
<介護予防支援の基準>
【人員基準】
・必置義務→①保健師または経験ある看護師、②主任介護支援専門員、③社会福祉士または高齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事
・管理者→常勤専従であるが兼務できる。しかし、兼務は介護予防支援業務などの他は地域包括支援センター業務しか認められていない。
・介護予防サービス・支援計画書の様式についても、標準的なものが定められている。
・アセスメントは、①運動及び移動、②家庭生活を含む日常生活、③社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション、④健康管理の4つの領域ごとに行う。
・モニタリング→少なくとも3ヶ月に1回は利用者宅訪問。また、サービスの評価期間終了時および利用者の状況に著しい変化があったときも訪問。利用者宅を訪問しない月は可能な限りサービス事業所を訪問するなどで利用者との面接に努めること。1月に一度はモニタリングの結果を記録すること。
【指定居宅介護支援事業者への業務委託】
・地域包括支援センターは、指定居宅介護支援事業者へ、介護予防ケアマネジメントの業務の一部を業務委託できる。業務委託にあたっては、委託する業務の範囲および委託先の選定について、地域包括支援センター運営協議会の議を経ることが必要である。
・業務委託した場合でも、地域包括支援センターは、委託事業者が作成した介護予防サービス計画原案の適切性や内容の妥当性を確認する必要がある。

・地域支援事業の介護予防事業は二次予防と一次予防に分類される。二次予防は、要支援・要介護となるおそれがある者(高齢者のおよそ5%程度)に対して介護予防サービスを提供して生活機能の改善を目指す。一次予防は、すべての高齢者に対して介護予防に関する知識の普及・啓発・アクティビティの維持向上を目指す。
・予防給付と地域支援事業の二次予防事業を利用する人々に対して、地域包括支援センターで介護予防ケアマネジメントが行われる。

【地域包括ケアと地域包括支援センター】
・保健師、社会福祉士・主任介護支援専門員等の3職種を確保して、総合相談・支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント、介護予防マネジメントを担う。
・1ヶ所で相談からサービス調整に至る機能を発揮する「ワンストップサービス」の拠点として機能することが求められている。

【二次予防対象者の選定】
・二次予防対象者とは、要支援・要介護となるおそれの高い状態にあると認められる65才以上の者。
・対象者の選定は、基本チェックリストで行う。基本チェックリストは25項目で、「社会生活を営むうえで基本となる行為」、「運動機能」、「栄養」、「口腔機能」、「閉じこもり」、「認知機能」、「うつ」を評価して、該当する項目の組合せから二次予防対象者を選定する。なお、運動器機能向上プログラムの参加に当たっては、管理すべき疾患がある者については、医師の判断が必要である。
・介護予防ケアマネジメントは二次予防事業に参加するすべての人に対して必要だが、介護予防ケアプランを作成するかどうかは、必要と認める場合のみ作成し、必要がない場合には事業の実施前後に情報共有することによりこれに代えることとされている。ケアプラン作成が必要ないと判断された二次予防対象者については、利用者の同意を得たうえで、事業の実施者に利用者基本情報とアセスメントシートを情報提供する。
・サービス担当者会議は、予防給付の場合は原則としてケアプラン作成・変更時に開催。
・介護予防事業の場合は、必要に応じて(利用者に複数のサービスを提供し介護予防ケアプラン内容の共通理解を必要とする場合等)開催。
・会場は、利用者の自宅やサービス事業所、主治医の診療所、地域包括支援センターなど利用者や参加者の集まりやすい場所で開催するようにする。
・疾病のために生活行為に制限がある場合など、主治医の意見を確認する必要がある。受診時や休憩時間に主治医の医療機関内で、もしくは訪問診療時に利用者の自宅で会議を開催するなどの工夫が必要。
・守秘義務を課すことが重要。インフォーマルサービスの支援者が会議に参加することもあるが、インフォーマルサービスの支援者にも守秘義務が求められる。

・モニタリングは、サービス事業者からの報告・連絡、あるいは事業所への訪問、利用者からの意見聴取・訪問などの手法を通じて適宜実施する。


11問題21 介護予防サービス計画作成の視点として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 利用者が欲するサービスをそのまま盛り込み、意欲の向上を図る。
2 利用者のセルフケアは評価が困難なので、盛り込まない。
3 利用者が「できること」を一緒に探し、生活機能の向上を図る。
4 利用者が「できないこと」に重点を置き、積極的に指導する。
5 目標は、利用者が一定の時期に達成可能なものにする。


10問題19 介護予防サービス計画について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 目標志向型で策定しなければならない。
2 主治医にも交付しなければならない。
3 目標の達成状況についての評価をしなければならない。
4 生活機能の向上のため、保健医療サービスに重点化しなければならない。
5 介護予防訪問看護を位置付けるときは、主治医の指示がなければならない。


10問題20 地域支援事業の介護予防ケアマネジメントについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1 アセスメント領域には、運動及び移動が含まれる。
2 個別の介護予防ケアプランに対する評価は、市町村が設置する地域包括支援センター運営協議会で行う。
3 その業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施する。
4 アセスメントは、介護給付と同様の課題分析標準項目を用いることになっている。
5 包括的支援事業の委託を受けた医療法人も行うことができる。


09問題21 介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託できる者は、指定居宅介護支援事業者に限られる。
2 介護予防支援の委託を受けた事業者の介護支援専門員が、利用者の状態の評価を行い、今後の方針を決定し、当該利用者に通知する。
3 指定介護予防支援事業者は、委託先の事業者が作成した介護予防サービス計画原案を確認しなければならない。
4 介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合は、サービス担当者会議を開催しその利用の妥当性を検討しなければならない。
5 介護予防サービス計画に盛り込むサービスの種類は、予防の視点から保健師が選択し、決定する。



※09問題21の解説:はじめの解答の発表では正解は1・3でしたが、その後指摘を受け選択肢4を正答に追加しました。これで追加合格された方も多かったですね。このように迷った場合でも、必ず2つしか選ばないことが大事です。3つ答えた場合は誤答とすることになりましたので。



11問題21:3・5 / 10問題19:1・3・5 / 10問題20:1・3・5 /  09問題21:1・3・4のうち2つ選べば正解  



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