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2012年9月27日(木)
介護支援専門員受験対策(16)
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介護支援専門員受験対策(16)   

 介護サービス情報の公表 
・2005(H17)年改正により、新しくできた制度。介護サービスとなっているが予防サービスも該当します。2011(H23)年改正で、事業者負担軽減のため一部見直しが行われましたね(調査は知事が必要と認めたとき・調査料金は施設から徴収することもできるが、義務ではなくなった)。
①事業者・施設は、1年に1度、決められた様式の情報を都道府県知事に報告する。
②都道府県知事は、必要があると認めるときは、その内容が正確かどうか現地調査する。調査は、指定調査機関に委託できる。
③都道府県知事は、事業者からの報告と調査結果を公表する。
対象事業所は、予防を含むほぼすべてのサービス事業所→対象外:居宅療養管理指導、住宅改修の事業所、養護老人ホームの行う特定施設入居者生活介護等、入院患者の定員が8名以下の介護療養型医療施設など。
・2011(H23)年改正により、都道府県知事は介護サービスの質および介護サービスに従事する従業者に関する情報として知事が定めるもの(任意報告情報)について、公表を希望する事業者から提供を受けた場合、公表を行うよう配慮するものとされました。
・2011(H23)年改正により、調査にかかる手数料を調査機関が事業者から徴収する規定が削除されました(ただし、都道府県の判断により手数料を徴収することは可能)。
・2011(H23)年改正により、公表にかかる手数料も廃止された。

11問題 7 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービスの事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。
2 都道府県知事及び市町村長は、介護サービス事業者が介護サービス情報を報告しなかった場合、期間を定めて、報告することを命ずることができる。
3 都道府県知事は介護サービス情報の調査について、調査事務を市町村ごとに指定する調査機関に行わせることができる。
4 指定調査機関の調査員は、調査員養成研修の課程を修了し、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録される必要がある。
5 介護サービス情報の内容には、認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況が含まれる。

09問題11 介護サービス情報の公開制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 介護サービスの提供実績に関する公開は含まれない。
2 指定地域密着型サービス事業者が報告等の命令に従わない場合には、都道府県知事は指定の取り消しを行うことができる。
3 都道府県知事は、報告内容の調査事務をあらかじめ指定を受けた指定調査機関に行わせることができる。
4 指定調査機関の調査員は、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されている者でなければならない。
5 指定情報公表センターの行う情報公表にかかる手数料は、都道府県の条例で定めるところにより徴収できる。                                                           

08問題14 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 市町村長は,調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
2 指定調査機関は,調査を受ける事業者から調査手数料を徴収できる。
3 指定情報公表センターは,情報公表事務に係る手数料は徴収できない。
4 公表されるべき項目に,苦情対応の取組状況は含まれない。
5 介護サービス事業者が情報公表のための報告等の命令に従わないときは,指定の取消もあり得る。


11問題7:4・5 / 09問題11:3・4・5 / 08問題14:2・5 



国保連の介護保険事業関係業務
・介護給付費審査委員会の運営。
・介護給付・予防給付の審査・支払い
・介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の審査・支払い
・市町村がこの事業を実施した場合には、市町村からの委託を受けて、費用の支払いにかかる審査・支払い業務を行うこととなりました。
・苦情処理
・第三者行為求償事務……損害賠償請求の事務を市町村から委託を受けて行う。
・介護サービスの提供事業や介護保険施設の運営
・介護保険事業の円滑運営に資する事業(例:市町村からの依頼を受けての市町村事務の共同電算処理等の事業)

11問題 8 国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費等の請求に関する審査及び支払
2 市町村に対する地域支援事業支援交付金の交付
3 指定居宅サービス等の質の向上に関する調査
4 指定居宅サービス事業者に対する勧告
5 指定介護療養型医療施設の運営

10問題10 国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 事業者のサービスに係る利用者等からの苦情の受付と事実関係の調査
2 都道府県の委託による介護給付費審査委員会の設置
3 損害賠償請求権に係る事務の市町村への委託
4 市町村事務の共同電算処理
5 事業所に対する強制権限を伴う立入検査

09問題12 国民健康保険団体連合会について正しいものはどれか。 2つ選べ。
1 都道府県知事から委託を受けて、介護報酬の審査・支払業務を行っている。
2 介護給付費審査委員会を設置し、委員は都道府県知事が任命する。
3 介護サービス事業者に対し必要な指導及び助言を行う。
4 介護サービス事業者の指定取り消しを行う権限を有する。
5 市町村から委託を受けて第三者行為求償事務を行う。


                                                           
11問題8:1・3・5 / 10問題10:1・4 / 09問題12:3・5 


09問題13 苦情処理について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて苦情処理を行う。
2 指定地域密着型サービスの苦情処理は、指定をした市町村も行う。
3 国民健康保険団体連合会は、書面による苦情申立てが困難な場合には口頭による申出も受け付ける。
4 指定居宅介護支援事業者は、介護サービス事業者についての国民健康保険団体連合会への苦情の申立てに関し、援助を行ってはならない。
5 指定居宅介護支援事業者は、事務所に苦情処理体制を掲示しなければならない。
 

08問題13 国民健康保険団体連合会について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 都道府県の委託を受けて,介護報酬の審査・支払い業務を行っている。
2 介護給付費請求書の審査を行うため,介護給付費審査委員会を設置する。
3 利用者からの苦情を受け付け,サービス提供事業者に対する指導・助言及び立入検査を行う。
4 介護給付審査委員会は,それぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者代表委員,市町村代表委員及び公益代表委員により構成される。
5 介護サービスの提供事業や介護保険施設の運営を行うことができる。


07問題12 介護保険法上、国民健康保険団体連合会が行うことのできる介護保険事業関係業務として、正しいものはどれか。3つ選べ。
1 介護サービス事業者の指定
2 指定介護予防サービス事業の運営
3 市町村から委託を受けて行う第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納
4 市町村から委託を受けて行う居宅サービス費の審査及び支払
5 介護支援専門員の登録


審査請求
①被保険者証の交付の請求に関する処分および要介護認定または要支援認定に関する処分を含む保険給付に関する処分。
②保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分。
介護保険審査会
・介護保険の不服申立は、都道府県に設置された介護保険審査会で受理し、審理・裁決を行う。

11問題 6 介護保険の審査請求の仕組みについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1 保険給付に関する処分は又は保険料その他介護保険法の徴収金に関する処分は、審議請求の対象となる。
2 要介護認定又は要支援認定に関する処分は、審査請求の対象となる。
3 介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。
4 介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員のうちから都道府県知事が任命する。
5 介護保険審査会に合議体を設置する。

10問題13 介護保険審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 国民健康保険団体連合会の付属機関である。
2 審理・採決について都道府県知事の指揮監督を受ける。
3 専門調査員を置くことができる。
4 合議体を置く。
5 会長は保険者である市町村を代表する委員から選出する。




09問題13:2・3・5 / 08問題13:2・4・5 / 07問題12:2・3・4 11問題6:1・2・5 /  10問題13:3・4 


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