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2012年9月18日(火)
介護支援専門員受験対策（１４）
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保険財政です。今年度から保険料率が変わりました。うなぎ登りに上がる1号保険料をすこしでも抑えるために、ついに財政安定化基金に手をつけましたね。
「2011（H23）年改正により、都道府県は平成24年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩すことが出来る旨の特例規定が設けられた。都道府県は、財政安定化基金を取り崩したときは、保険料率の増加の抑制を図るため、取り崩した額の3分の1に相当する額を市町村に交付しなければならない。また、国にも3分の1に相当する額を納付する、こととした。」
しかし、結局負担の先送りで、この次はかなり上がるのではないでしょうか。
また、1号保険料と2号保険料の負担割合が変わりました。今年度から3年間は1号保険料が２１％、2号保険料が２９％です。この負担割合の変遷はまさに高齢化の歴史ですね（1期17:33、2期18:32、3期19:31、4期20:30、5期21:29）。
昨日は敬老の日。65歳以上人口が3000万人を突破したと、新聞は伝えています。要介護等認定者が531万人（2011年11月・テキスト記載の数字）だから、認定率は約１８％になります。
11問題13 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 第1号保険者と第2号保険者の保険負担の按分割は、3年ごとに見直される。
2 調整交付金は、すべての市町村に一律の交付されるのが原則である。
3 介護給付費・地域支援事業支援納付金は、第1号保険者の保険料で賄われる。
4 調整交付金による財政格差の調整には、災害時の保険料減免も含まれる。
5 介護保険事業にかかる事務費は、市町村の一般財源で賄われる。
10問題12 介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、国民健康保険の保険者が行う。
2 介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄わなければならない。
3 第2号被保険者の保険料は、社会保険診療報酬支払基金から各市町村に介護給付費交付金として交付される。
4 社会保険診療支払基金は、市町村に対し地域支援事業支援交付金を交付する。
5 所得段階別定額保険料の所得区分は原則6段階とされているが、市町村の条例でさらに細分化することができる。
０８問題11 次の記述のうち正しいものはどれか。2つ選べ。
1 介護保険の法定給付に要する公費負担のうち国庫負担は，すべての都道府県に対して一律に交付される。
2 第2号被保険者の保険料負担分は，社会保険診療報酬支払基金から各都道府県に介護給付費交付金として交付される。
3 第1号被保険者の保険料率は，各市町村のサービス供給見込量等を踏まえて，毎年設定しなければならない。
4 市町村は，特別な理由がある者に対し，条例により，保険料の減免や徴収猶予を行うことができる。
5 普通徴収による介護保険料は，市町村から委託を受けたコンビニエンスストアで支払うこともできる。
11問題13：１・４・５ ／ 10問題12：３・４・５ ／ 08問題11：４・５
０８問題４ 介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 第1号被保険者に係る保険料率は，市町村間格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。
2 市町村は，居宅介護サービス費等区分支給限度基準額について，厚生労働大臣が定める基準額を超
える基準額を設定することができる。
3 市町村は，居宅サービス事業者に対して立入検査をすることはできない。
4 介護支援専門員の登録に関する事務は，国が指定した法人が行う。
5 第2号被保険者負担率は，国が定める。
０６問題１３ 保険料について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 第1号保険者の保険料の額は、政令で定める基準に従い都道府県の条例に基づき算定される。
２ 年金から保険料を天引きする特別徴収制度は、第２号被保険者にも適用される。
３ 第1号被保険者の保険料は、市町村と委託契約をしているコンビニエンスストア等でも支払うことができる。
４ 第1号被保険者が保険料を滞納し、その保険料徴収債権が時効により消滅している場合であっても、保険給付の額の減額が行われることがある。
５ 第2号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬支払基金に集められ、各市町村に対して交付される。
０７年問題１１ 介護保険の保険料について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 第1号被保険者の保険料は、市町村が定め、第2号被保険者の保険料は、広域的に都道府県が定める。
２ 特別徴収とは、市町村が被保険者に対して納入の通知をすることによって、直接徴収する方法をいう。
３ 保険料を滞納した場合には、市町村は保険給付の支払の一時差止を行うことができる。
４ 介護保険財政への影響が大きい事から、保険料の減免を行うことはできない。
５ 通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の低下により、予定していた保険料収納額に不足が
生じた場合には、財政安定化基金から交付金を受けとることができる。
08問題4：２・５ ／ 06問題13：３・４・５ ／ 07問題11：３・５
「2011（H23）年改正により、都道府県は平成24年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩すことが出来る旨の特例規定が設けられた。都道府県は、財政安定化基金を取り崩したときは、保険料率の増加の抑制を図るため、取り崩した額の3分の1に相当する額を市町村に交付しなければならない。また、国にも3分の1に相当する額を納付する、こととした。」
しかし、結局負担の先送りで、この次はかなり上がるのではないでしょうか。
また、1号保険料と2号保険料の負担割合が変わりました。今年度から3年間は1号保険料が２１％、2号保険料が２９％です。この負担割合の変遷はまさに高齢化の歴史ですね（1期17:33、2期18:32、3期19:31、4期20:30、5期21:29）。
昨日は敬老の日。65歳以上人口が3000万人を突破したと、新聞は伝えています。要介護等認定者が531万人（2011年11月・テキスト記載の数字）だから、認定率は約１８％になります。
11問題13 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 第1号保険者と第2号保険者の保険負担の按分割は、3年ごとに見直される。
2 調整交付金は、すべての市町村に一律の交付されるのが原則である。
3 介護給付費・地域支援事業支援納付金は、第1号保険者の保険料で賄われる。
4 調整交付金による財政格差の調整には、災害時の保険料減免も含まれる。
5 介護保険事業にかかる事務費は、市町村の一般財源で賄われる。
10問題12 介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、国民健康保険の保険者が行う。
2 介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄わなければならない。
3 第2号被保険者の保険料は、社会保険診療報酬支払基金から各市町村に介護給付費交付金として交付される。
4 社会保険診療支払基金は、市町村に対し地域支援事業支援交付金を交付する。
5 所得段階別定額保険料の所得区分は原則6段階とされているが、市町村の条例でさらに細分化することができる。
０８問題11 次の記述のうち正しいものはどれか。2つ選べ。
1 介護保険の法定給付に要する公費負担のうち国庫負担は，すべての都道府県に対して一律に交付される。
2 第2号被保険者の保険料負担分は，社会保険診療報酬支払基金から各都道府県に介護給付費交付金として交付される。
3 第1号被保険者の保険料率は，各市町村のサービス供給見込量等を踏まえて，毎年設定しなければならない。
4 市町村は，特別な理由がある者に対し，条例により，保険料の減免や徴収猶予を行うことができる。
5 普通徴収による介護保険料は，市町村から委託を受けたコンビニエンスストアで支払うこともできる。
11問題13：１・４・５ ／ 10問題12：３・４・５ ／ 08問題11：４・５
０８問題４ 介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 第1号被保険者に係る保険料率は，市町村間格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。
2 市町村は，居宅介護サービス費等区分支給限度基準額について，厚生労働大臣が定める基準額を超
える基準額を設定することができる。
3 市町村は，居宅サービス事業者に対して立入検査をすることはできない。
4 介護支援専門員の登録に関する事務は，国が指定した法人が行う。
5 第2号被保険者負担率は，国が定める。
０６問題１３ 保険料について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 第1号保険者の保険料の額は、政令で定める基準に従い都道府県の条例に基づき算定される。
２ 年金から保険料を天引きする特別徴収制度は、第２号被保険者にも適用される。
３ 第1号被保険者の保険料は、市町村と委託契約をしているコンビニエンスストア等でも支払うことができる。
４ 第1号被保険者が保険料を滞納し、その保険料徴収債権が時効により消滅している場合であっても、保険給付の額の減額が行われることがある。
５ 第2号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬支払基金に集められ、各市町村に対して交付される。
０７年問題１１ 介護保険の保険料について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 第1号被保険者の保険料は、市町村が定め、第2号被保険者の保険料は、広域的に都道府県が定める。
２ 特別徴収とは、市町村が被保険者に対して納入の通知をすることによって、直接徴収する方法をいう。
３ 保険料を滞納した場合には、市町村は保険給付の支払の一時差止を行うことができる。
４ 介護保険財政への影響が大きい事から、保険料の減免を行うことはできない。
５ 通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の低下により、予定していた保険料収納額に不足が
生じた場合には、財政安定化基金から交付金を受けとることができる。
08問題4：２・５ ／ 06問題13：３・４・５ ／ 07問題11：３・５
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