一般社団法人 北海道高齢者向け住宅事業者協会 - 高住協 - 札幌 介護支援専門員受験対策（１１）

2013年度介護支援専門員受験対策（１１）　　９月２４日

さて、今回は、介護保険事業計画、保険財政です。
ここは毎年問題に出て、かつ覚えることも少ないので省エネ得点できるところです。

〇介護保険事業計画
【基本方針】
・厚生労働大臣は、サービス提供体制の確保および地域支援事業の実施に関する基本的事項、市町村介護保険事業計画および都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項等を定める。
・基本方針の策定・変更にあたっては、あらかじめ総務大臣その他関係行政機関の長に協議をする。

【老人福祉計画・医療計画等との関係】
・市町村計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成され、市町村地域福祉計画その他保健・医療・福祉・居住に関する計画等と調和が保たれていなければならない。
・都道府県計画は都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成され、また医療計画（ベッド数など定める）や都道府県地域福祉支援計画、高齢者居住安定確保計画その他保健・医療・福祉・居住に関する計画等と調和が保たれていなければならない。

【市町村介護保険事業計画】
・市町村は、国の基本方針に即して、３年を１期とする市町村計画を策定する。
＜定めるべき事項＞
①認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にかかる必要利用定員総数その他介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
②各年度における地域支援事業の量の見込み
<定めるよう努める事項＞
①定めるべき事項の見込量確保のための方策
②地域支援事業の費用の額及び見込量確保のための方策
③介護事業者間の連携の確保に関する事業やサービスの円滑な提供に関する事項
④介護予防事業者間の連携の確保に関する事業やサービス、地域支援事業の円滑な提供に関する事項
⑤認知症の地域での日常生活支援、医療との連携、高齢者の居住にかかる施策との連携
・市町村計画は、要介護者の人数、要介護者等のサービスの利用の意向等を勘案して作成。
・計画の作成・変更にあたっては、①被保険者の意見を反映させる仕組みをつくることと、②都道府県の意見を聞くことが義務付けられている。
・第５期介護保険事業計画では、日常生活圏域ニーズ調査を実施して、計画を策定した。

【都道府県介護保険事業支援計画】
・都道府県は、国の基本方針に即して、３年を１期とする都道府県計画を策定する。①介護保険施設、介護専用型有料老人ホーム、小規模特別養護老人ホーム等の必要入所（利用）定員総数などサービス量の見込み、②施設の生活環境改善に関する事項、③介護サービス情報の公表に関する事項、④介護支援専門員他サービス従事者の確保と資質向上に関する事項、⑤施設相互間の連携確保等を定める。
＜定めるべき事項＞
①介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にかかる必要利用定員総数
②介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等対象サービスの量の見込み
<定めるよう努める事項＞
①介護保険施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項
②介護サービスの情報の公表に関する事項
③介護支援専門員等の確保または資質の向上に関する事項
④介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業やサービスの円滑な提供に関する事項

【計画と介護保険施設等の指定等の関係】
都道府県知事または市町村長は、施設等の定員が計画をすでに上回っているか、または指定をすることで上回る場合は、指定をしないことができる。その施設等は以下の通り。
知事の指定＝①介護専用型特定施設入居者生活介護、②介護老人保健施設（指定ではなく許可）、③介護療養型医療施設、④混合型特定施設入居者生活介護
市町村長の指定＝①認知症対応型共同生活介護、②地域密着型特定施設入居者生活介護、③地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
※介護老人福祉施設（30名以上定員）は、上記の場合は老人福祉法で認可をしないこととなる。

12年度問題9　介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　計画期間は、5年を1期とする。
2　市町村介護保険事業計画では、医療との連携に関する事項を定めるよう努めるものとされている。
3　市町村介護保険事業計画は、高齢者居住安定確保計画と一体のものとして作成されなければならない。
4　都道府県介護保険事業支援計画車は、介護支援専門員の資質の向上に資する事業を定めるよう努めるものとされている。
5　都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。



11年度問題10　都道府県介護保険事業支援計画で定めることとされている事項について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　認知症対応型共同生活介護の必要利用定員数
2　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要利用定員数
3　介護保険施設の種類ごとの必要入所定員数
4　地域支援事業に係る費用の額
5　介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業


10年度問題11　市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　要介護者等のサービス利用の意向等を勘案して作成される。
2　介護支援専門員の資質の向上のための事業を定めることとされている。
3　市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
4　介護サービス情報の公表について定めることとされている。
5　混合型特定施設入居者生活介護の必要定員総数を定めることとされている。


０９年度問題７　介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　都道府県介護保険事業支援計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
2　都道府県介護保険事業支援計画において、認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
3　市町村が介護保険事業計画を定める時は、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならない。
4　市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画は3年を一期として定める。
5　市町村は、介護保険事業計画において保険料を定めなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
０８年度問題10　介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　厚生労働大臣は、介護保険事業計画の基本指針を定め、又はこれらを変更するに当たっては、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
2　都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画及び医療計画と一体のものとして、作成されなければならない。
3　市町村介護保険事業計画は、3年を1期として定める。
4　市町村介護保険事業計画の策定や変更については、都道府県に意見を求める必要はない。
5　都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービス事業及び地域支援事業従事者の確保又は資質の向上に資する事業を定めなければならない。



12問題9：2・4・5　／11問題10：2・3・5　／10問題11：1・3　／09問題7：1・3・4　／08問題10：1・3・5


〇保険財政【財政構造】
・会計は特別会計を設けなければならない。
・介護費用から利用者負担を除いた保険給付（介護給付および予防給付）に要する費用（介護給付費）は、公費５０％、保険料５０％で賄われる。
・市町村特別給付の費用は、市町村の第1号被保険者の保険料により賄われる。
＜財源構成＞
・保険料の負担割合は、第５期では１号が２１％、２号が２９％。公費は、国が２５％（うち５％は調整交付金）、都道府県が１２．５％、市町村が１２．５％。ただし、施設等給付に関しては国２０％定率・都道府県１７.５％定率・市町村１２.５％定率である。
・調整交付金の事由……①要介護状態となる危険性が高い後期高齢者の加入割合の違い
②第１号被保険者の所得（保険料負担能力）の格差
③災害時の保険料減免等特殊な場合
・第１号保険料は３年に１度見直される。第２号保険料の割合も３年に１度見直される。
・第１号と第２号の負担割合も３年に１度見直されている。
・介護保険事業にかかる事務費は、04年度からは全額が市町村の一般財源で賄われている。

【第１号保険料】
・第１号保険料の額は、市町村の介護保険事業計画に定める介護サービスの見込み量や財政安定化基金の拠出金や償還金、地域支援事業や保健福祉事業の費用額、市町村特別給付の額、事務費の額等を合計して支出額を算定し、これと特別会計の収入との差額を第1号保険料で賄うものとして算出される。
・保険料…所得段階別に６段階あるが、市町村は更に細分化することや各段階の保険料率を変更できる。
　　　第１段階　　老齢福祉年金受給者・生活保護　　　　　 基準額×０.５　　　
　　　第２段階　　住民税非課税（世帯）年金８０万円以下 基準額×０.５　
　　　第３段階　　住民税非課税（世帯）で第２段階非該当 基準額×０.７５
　　　第４段階　　住民税非課税者（本人） 　　　　 基準額×１
　　　第５段階　　住民税課税・年収１９０万円未満　　　　 基準額×１.２５
　　　第６段階　　住民税課税・年収１９０万円以上　　　　 基準額×１.５　　　
　
・普通徴収（市町村が徴収）。年金額が18万円以下の人は、普通徴収（市町村から支払い命令の文書が届いて、それで払う）。
・特別徴収（年額１８万円以上の老齢年金・遺族年金・障害年金収入の場合、年金保険者が徴収）があり、特別徴収は定期支払月（偶数月）ごとに年金から天引き徴収する。
・普通徴収は、世帯主および配偶者に連帯納付義務がある。
・普通徴収の収納事務は私人にも委託できることとなった。→コンビニなどで支払いができる。
・第１号被保険者で生活保護受給者の介護保険料は生活扶助に加算して支払われるが、福祉事務所は市町村に代理支払いできる。
・保険料滞納の場合、①現物給付を償還払い化する、②保険給付の支払を一時差し止めるなどの措置を段階的にとる。
・第１号被保険者で過去に未納があった場合、時効になった保険料分に応じた期間中保険の給付率を９割から７割に引き下げ、高額サービス費の給付の適用を行わない。
・保険料の減免……災害等、一時的に負担能力の低下が認められる場合、市町村は賦課した保険料を減免あるいは徴収を一時猶予できる。

【第２号保険料】
・第２号被保険者の保険料は医療保険者が医療保険料と介護保険料を合算して徴収し、支払基金に介護給付費・地域支援事業支援納付金として納付する。
・支払基金は、医療保険者から納付された納付金から所要額（２９％分の第２号被保険者負担割合）を、各市町村に介護給付費交付金および地域支援事業支援交付金として交付する。

〇財政安定化基金等　
１）財政安定化基金
・都道府県に設置。国・都道府県・市町村が３分の１ずつ拠出する。市町村は１号保険料を財源とする。
・保険料収納が不足の場合、その２分の１を基準として交付する。
・給付費が増大して財政が不足した場合、必要な資金を貸し付ける。市町村は１号保険料に算入し、３年間で償還する。
・2011（H23）年改正により、都道府県は平成24年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩すことが出来る旨の特例規定が設けられた。都道府県は、財政安定化基金を取り崩したときは、保険料率の増加の抑制を図るため、取り崩した額の3分の1に相当する額を市町村に交付しなければならない。また、国にも3分の1に相当する額を納付する、こととした。

11年度問題13　介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　第1号被保険者と第2号被保険者の保険負担の按分割は、3年ごとに見直される。
2　調整交付金は、すべての市町村に一律に交付されるのが原則である。
3　介護給付費・地域支援事業支援納付金は、第1号保険者の保険料で賄われる。
4　調整交付金による財政格差の調整には、災害時の保険料減免も含まれる。
5　介護保険事業にかかる事務費は、市町村の一般財源で賄われる。


10年度問題12　介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、国民健康保険の保険者が行う。
2　介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄わなければならない。
3　第2号被保険者の保険料は、社会保険診療報酬支払基金から各市町村に介護給付費交付金として交付される。
4　社会保険診療支払基金は、市町村に対し地域支援事業支援交付金を交付する。
5　所得段階別定額保険料の所得区分は原則6段階とされているが、市町村の条例でさらに細分化することができる。


０８年度問題11　次の記述のうち正しいものはどれか。2つ選べ。
1　介護保険の法定給付に要する公費負担のうち国庫負担は、すべての都道府県に対して一律に交付される。
2　第2号被保険者の保険料負担分は、社会保険診療報酬支払基金から各都道府県に介護給付費交付金として交付される。
3　第1号被保険者の保険料率は、各市町村のサービス供給見込量等を踏まえて、毎年設定しなければならない。
4　市町村は、特別な理由がある者に対し、条例により、保険料の減免や徴収猶予を行うことができる。
5　普通徴収による介護保険料は、市町村から委託を受けたコンビニエンスストアで支払うこともできる。

０８年度問題４　介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　第1号被保険者に係る保険料率は、市町村間格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。
2　市町村は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額について、厚生労働大臣が定める基準額を超える基準額を設定することができる。
3　市町村は、居宅サービス事業者に対して立入検査をすることはできない。
4　介護支援専門員の登録に関する事務は、国が指定した法人が行う。
5　第2号被保険者負担率は、国が定める。

11問題13：１・４・５　／　10問題12：３・４・５　／　08問題11：４・５
08問題4：２・５　


直前受験対策講座まだまだ受け付け中。
10月1日（火）　18:30～21:00　サンビル4F会議室（北3条西28丁目・地下鉄西28丁目駅直結）この日は医療問題中心ですので、福祉系資格で受験する人対象。参加費は2500円です。

10月8日（火）　18:30～21:00　予想問題で模擬試験と解説、もう一度復習。
場所は同じです。参加費は2500円です。高住協作成のオリジナルテキスト持っていない方は別にテキスト代1000円が必要です。