一般社団法人 北海道高齢者向け住宅事業者協会 - 高住協 - 札幌 介護支援専門員受験対策（１１）

いよいよ保険給付です。
保険給付には、①介護給付と②予防給付、③市町村給付があります。③の市町村給付は、財源が1号保険料で運営されます。
介護給付と予防給付はさらに、市町村が指定・指導監督する地域密着型サービス（基本的にその市町村の住民でないと利用できない）と、都道府県が指定・指導監督するサービスに分かれます。今年度の新しいサービスとして始まった「定期巡回・随時対応訪問介護看護」や「複合型サービス」はいずれも地域密着型サービスです。
また、要支援が利用できないサービス（施設サービスなど）、要支援や要介護１が利用できないサービス（福祉用具貸与の車いすや特殊寝台など）、要支援1だけ利用できないサービス（介護予防認知症対応型共同生活介護）など、要介護度に応じて利用できるサービスがあるので覚えておきましょう。介護予防特定施設入居者生活介護が地域密着型サービスにはないというのも盲点ですね。
低所得者対策は、毎年、必ず出題されますので、高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費、生活保護との関係などのチェックを今一度しましょう。
以下、過去問です。


10問題6介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　労働者災害補償保険法により介護保険の介護給付に相当する給付を受けられるときは、一定の限度で介護保険の給付は行われない。
2　市町村特別給付の財源は、その市町村の第1号被保険者の保険料によって賄われる。
3　特例居宅介護サービス費は、都道府県が必要があると認めたときに支給される。
4　事業者が偽りその他不正の行為により代理受領方式での費用の支払を受けた場合には、市町村は、返還させるべき額を徴収するほか、その額に百分の四十を乗じた額を徴収することができる。
5　被保険者が居宅介護サービス費を受給するためには、居宅介護支援事業所に居宅サービス計画の作成を依頼しなければならない。


０９問題５　介護保険の給付に優先するものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
１　労働災害補償保険法
２　健康保険法
３　戦傷病者特別援護法
４　生活保護法
５　地方公務員災害補償法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

０６問題６　介護保険制度の給付と他の制度の給付との関係について正しいものはどれか。２つ選べ。
１　介護保険料を滞納している場合は、老人福祉法による市町村の措置が優先して行われる。
２　労働者災害補償保険による介護保障によって、介護保険の給付に相当する給付が受けられるときは、労働者災害補償保険による介護補償が優先する。
３　介護療養型医療施設の入院患者に対して、医療保険又は介護保険のどちらから給付が行われるかは、入院患者と保険者の協議によって決められる。
４　生活保護の被保護者である第1号被保険者が介護サービスを利用するときは、介護保険の給付と生活保護の介護扶助の対象となる。
５　障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険法による給付が重複する場合は、自立支援給付が優先する。


10問題6：１・２・４　／　09問題５：１・３・５　／06問題6：２・４


０９問題６　介護保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　所得額にかかわらず一定の自己負担上限額を設け、高額介護サービス費を支給する。
2　指定介護老人福祉施設に入所する低所得の要介護者の食費・居住費の負担については、所得段階に応じた負担限度額が設けられている。
3　刑事施設、労役場等に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は行わない。
4　市町村は、介護給付費の算定に関する基準を定めようとするときは、議会の承認を得なければならない。
5　居宅サービス計画費の支給は、被保険者があらかじめ居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出なくても、現物給付化される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
０８問題６　保険給付について正しいのはどれか。2つ選べ。
1　地域密着型介護予防サービスの種類には，介護予防特定施設入居者生活介護が含まれる。
2　市町村特別給付は介護認定審査会の意見により，市町村が独自に定める。
3　特例居宅介護サービス費の支給は，償還払いである。
4　居宅療養管理指導は，居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されない。
5　居宅介護福祉用具購入費の支給は，現物給付化されている。


０７問題５　次の記述について正しいものはどれか。２つ選べ。
１　居宅サービス事業者の指定は市町村長が行い、施設サービス事業者の指定は都道府県知事が行う。
２　市町村は、条例で被保険者の範囲および介護認定審査会の定数を定める。
３　介護給付を受けようとする被保険者は、市町村の要介護認定を受けなければならない。
４　居宅介護サービス計画費は全額保険から給付されるため、利用者負担が生じることはない。
５　市町村は、第１号被保険者が転入してきた場合、自動的に住所地特例を適用する。


09問題6：２・３　／　08問題6：３・４　／07問題５：３・４

０７問題６　次の記述について正しいものはどれか。３つ選べ。
１　特定福祉用具販売とは、居宅要介護者に対して、福祉用具のうち入浴、排泄等のための一定の用具を販売することをいう。
２　地域密着型特定施設入居者生活介護とは、入居定員が29名以下の介護専用型特定施設に入居している要介護者が受ける入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話をいう。
３　小規模多機能型居宅介護とは、専ら認知症の居宅要介護者が、共同生活を営む住居で受ける入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練をいう。
４　居宅介護住宅改修費の給付対象は、豪雪地帯など地域特性があるため、都道府県知事が定める。
５　市町村特別給付とは、要介護者又は要支援者に対し、市町村が条例で独自に定める給付をいう。


０７問題５７（福祉分野）　介護保険と生活保護の関係について正しいものはどれか。２つ選べ。
１　生活保護を受給する被保険者が通所介護サービスを利用した時の昼食代は、介護扶助から支給される。
２　生活保護を受給する被保険者には、介護保険施設の入退所に係る移送費が、介護扶助から支給される場合がある。
３　介護保険施設に入所している生活保護受給者には、生活扶助として、介護施設入所者基本生活費が支給される。
４　生活保護を受給する被保険者が居宅サービス計画の作成を依頼する場合には、その費用は介護扶助から支給される。
５　介護扶助には、介護予防に関する給付は含まれない。
　

０６問題５９（福祉分野）　介護保険と生活保護の関係について正しいものはどれか。２つ選べ。
１　生活保護を受給する介護保険の被保険者は、介護保険料の支払いが免除される。
２　生活保護の補足性の原則により、介護保険の保険給付よりも介護扶助が優先して給付される。
３　介護扶助による介護の給付は、介護保険法および生活保護法による指定を受けた事業者等に委託して行われる。
４　40歳以上の生活保護受給者で、介護保険の被保険者とならない者に対しては、原則として、介護扶助が10割の現物支給として実施される。
５　介護扶助の範囲は介護サービスに限定されており、介護予防サービスは含まない。

0７問題６：１・２・５　／　07問題57：２・３　／　06問題59：３・４


11問題 9　他のサービスとの代替性に乏しいため、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されないサービスの種類として正しいものはどれか。2つ選べ。
1　通所介護
2　通所リハビリテーション
3　特定施設入居者生活介護
4　地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
5　短期入所生活介護


０６問題８　支給限度基準額について正しいものはどれか。２つ選べ。
１　要介護１の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、要支援２の介護予防サービス費等区分支給限度基準額と同額である。
２　介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額と同額である。
３　月の途中に要介護度が変わった居宅サービスの利用者の区分支給限度基準額は、変更前後の区分支給限度基準額の日数に応じて日割り計算される。
４　地域密着型介護予防サービスは、介護予防サービス費等区分支給限度額管理の対象に含まれない。
５　要支援認定を受けていた利用者が月の途中で要介護認定に変わった場合、その月の支給限度基準額は、要介護認定による要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額となる。


11問題9：３・４　／　06問題8：２・５


11問題 3　保険給付の内容について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　法人格のない住民参加型非営利組織の事業者の場合も、基準該当居宅サービスとして特例居宅介護サービス費の支給対象となり得る。
2　被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により、被保険者証を提示しないでサービスを受けても、特例居宅介護サービス費の支給対象となり得る。
3　介護保険施設入所者の理美容代は、保険給付の対象となる。
4　特定施設入居者生活介護サービスのおむつ代は、保険給付の対象となる。
5　施設介護サービス費に栄養管理は含まれない。

０８問題７　利用者負担について正しいものはどれか。3つ選べ。
1．住宅改修費の支給に係る利用者負担は，高額介護サービス費の支給の対象とならない。
2．施設介護サービス費には，居住に要する費用が含まれる。
3．市町村民税世帯非課税者は，特定入所者介護サービス費の支給対象である。
4．居宅介護支援に係る利用者負担についても，低所得者の減免がある。
5．介護保険施設であっても，利用者負担を受領するときは，領収書を交付する。

０７問題３　介護保険制度の保険給付について正しいものはどれか。２つ選べ。
１　利用者負担は、所得に応じて負担額が決まる応能負担が原則である。
２　施設サービスでは、おむつ代は利用者負担とされている。
３　高額介護サービス費は負担限度額を超えた場合に給付されるもので当該利用者については負担軽減が図られている。
４　特定入所者介護サービス費の支給対象は、施設サービスのほか、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護である。
５　利用者負担は、原則として、居宅サービスの場合は定率１割、施設サービスの場合は定額である。


10問題 7　介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　高額介護サービス費は、所得段階別に負担上限額が設定されており、低所得者の負担軽減が図られている。
2　市町村民税本人非課税者は、特定入所者介護サービス費の支給対象とならない。
3　短期入所療養介護は、特定入所者介護サービス費の対象となる。
4　社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の軽減対象は、介護費の１割分の利用者負担並びに食費、居住費（滞在費）及び宿泊費である。
5　社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象となるサービスには、訪問看護も含まれる。


11問題３：１・２　／　08問題7：１・３・５　／　07問題3：３・４　／
10問題7：１・３・４