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2012年8月25日(土)
介護支援専門員受験対策(10)
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【要介護認定】
今回、認定期間が変わりました。新規や区分変更も１２ヶ月までの延長が可能となりました。
〇認定有効期間
申請区分等・原則の認定有効期間・認定可能な認定有効期間の範囲
新規申請・6ヶ月・３～12ヶ月
区分変更申請・6ヶ月・３～12ヶ月
更新申請・前回要支援→今回要支援の場合・12ヶ月・３～12ヶ月
前回要介護→今回要介護の場合・12ヶ月・３～24ヶ月
前回要支援→今回要介護の場合・6ヶ月・３～12ヶ月
前回要介護→今回要支援の場合・6ヶ月・３～12ヶ月
なお、端数期間（月途中の申請日から当該月末までの期間）は認定有効期間に加える。
〇要介護認定の問題は、毎年２題くらい出ています。比較的に易問が多く点数の取りやすいところです。
11問題15 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 特定施設入居者生活介護を行う有料老人ホームは、受託できる。
2 遠隔地に居住する被保険者の申請に係る調査は、その被保険者の住む市町村に調査を嘱託できる。
3 地域包括支援センターは、更新認定に係る調査を受託できる。
4 2005年の改正により、指定居宅介護支援事業者は、更新認定に係る調査を受託できないこととなった。
5 要介護者は、被保険者資格を取得した日から14日以内に申請をしたときは、住所を移転しても改めて調査を受ける必要がない。
11問題16 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 申請書には，被保険者証とともに主治医の意見書も添付する。
2 介護認定審査会の委員には，医師を任命しなければならない。
3 介護認定審査会の委員は，市町村長が任期付きで任命するが，再任することもできる。
4 地域包括支援センターは，申請手続きを代行することができる。
5 市町村は，職権により，有効期間満了前でも要介護状態区分の変更認定ができる。
11問題１５：２・３・５ ／ 11問題１６：３・４・５
10問題15 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 認定調査票に特記事項が記載されている場合には、認定調査員に意見を聴かなければならない。
2 市町村は、都道府県介護認定審査会に認定調査及び認定を委託することができない。
3 高齢者介護に関する学識経験者と市町村の職員によって構成される。
4 合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。
5 合議体の議事は委員の過半数をもって決し、可否同数のときは市町村長の決するところによる。
０９問題１５ 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 認定申請に当たっては、家族による代理申請や民生委員及び社会保険労務士による申請代行ができる。
2 市町村は、申請をした被保険者が要介護者に該当しないと認めたときは、理由を付して通知するとともに、被保険者証を返付しなければならない。
3 市町村が共同設置した介護認定審査会の業務は、認定調査及び審査・判定である。
4 認定調査の調査票は、基本調査と特記事項からなり、具体的な調査項目及び様式は、保険者である市町村の条例に定められている。
5 更新認定は、更新前の要介護認定の有効期間満了日まで遡って効力を生じる。
０９問題１４ 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 市町村は、新規認定に係る調査を地域包括支援センターに委託できる。
2 認定の有効期間は、介護認定審査会が決定する。
3 要介護認定の効力は、要介護状態になった日に遡って生じる。
4 特定疾病には、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症が含まれている。
5 介護認定審査会の合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。
０８問題１５ 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 新規認定の有効期間は原則6月間であるが，市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める
場合には，1年間の範囲内で定める期間とすることができる。
2 市町村から審査判定業務の委託を受けた都道府県は，介護認定審査会を設置するとともに，認定調査を実施しなければならない。
3 市町村が要介護認定を行ったときは，介護認定審査会の意見を介護支援専門員に通知しなければならない。
4 市町村は，新規認定及び更新認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
5 認定を受けた被保険者は，有効期間満了日前でも，要介護状態区分変更の認定を申請することができる。
０８問題１６ 要介護認定について正しいのはどれか。3つ選べ。
1 特定疾病には，進行性筋ジストロフィー症が含まれている。
2 要介護認定の効力は，その申請のあった日にさかのぼって生じる。
3 介護認定審査会の委員の定数は，市町村の条例により定める。
4 要介護認定等基準時間には，輸液の管理等の医療関連行為に要する時間は含まれない。
5 地域密着型介護老人福祉施設には，申請手続きの代行が認められている。
10問題14 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 被保険者本人が認知症の場合に申請を代理できるのは、成年後見人に限られる。
2 市町村は、新規認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
3 要介護認定等基準時間の算定には、認定調査票の特記事項は用いない。
4 認定調査票の基本調査の項目には、家族の介護力も含まれる。
5 主治医意見書の項目には、認知症の周辺症状は含まれていない。
０６問題１５ 要介護認定等基準時間に含まれる行為として正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 入浴、排泄、食事等の介護
２ 居宅サービス計画の作成等の居宅介護支援
３ 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
４ 主治の医師による基本健康診査等
５ 輸液の管理、じょく瘡の処置等の診療の補助等
10問題15：2・4 ／ 09問題15：１・２ ／09問題14：4・5 ／ 08問題15：４・５ ／ 08問題16：２・３・５ 10問題14：２・３ ／ 06問題15：１・３・５
今回、認定期間が変わりました。新規や区分変更も１２ヶ月までの延長が可能となりました。
〇認定有効期間
申請区分等・原則の認定有効期間・認定可能な認定有効期間の範囲
新規申請・6ヶ月・３～12ヶ月
区分変更申請・6ヶ月・３～12ヶ月
更新申請・前回要支援→今回要支援の場合・12ヶ月・３～12ヶ月
前回要介護→今回要介護の場合・12ヶ月・３～24ヶ月
前回要支援→今回要介護の場合・6ヶ月・３～12ヶ月
前回要介護→今回要支援の場合・6ヶ月・３～12ヶ月
なお、端数期間（月途中の申請日から当該月末までの期間）は認定有効期間に加える。
〇要介護認定の問題は、毎年２題くらい出ています。比較的に易問が多く点数の取りやすいところです。
11問題15 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 特定施設入居者生活介護を行う有料老人ホームは、受託できる。
2 遠隔地に居住する被保険者の申請に係る調査は、その被保険者の住む市町村に調査を嘱託できる。
3 地域包括支援センターは、更新認定に係る調査を受託できる。
4 2005年の改正により、指定居宅介護支援事業者は、更新認定に係る調査を受託できないこととなった。
5 要介護者は、被保険者資格を取得した日から14日以内に申請をしたときは、住所を移転しても改めて調査を受ける必要がない。
11問題16 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 申請書には，被保険者証とともに主治医の意見書も添付する。
2 介護認定審査会の委員には，医師を任命しなければならない。
3 介護認定審査会の委員は，市町村長が任期付きで任命するが，再任することもできる。
4 地域包括支援センターは，申請手続きを代行することができる。
5 市町村は，職権により，有効期間満了前でも要介護状態区分の変更認定ができる。
11問題１５：２・３・５ ／ 11問題１６：３・４・５
10問題15 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 認定調査票に特記事項が記載されている場合には、認定調査員に意見を聴かなければならない。
2 市町村は、都道府県介護認定審査会に認定調査及び認定を委託することができない。
3 高齢者介護に関する学識経験者と市町村の職員によって構成される。
4 合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。
5 合議体の議事は委員の過半数をもって決し、可否同数のときは市町村長の決するところによる。
０９問題１５ 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 認定申請に当たっては、家族による代理申請や民生委員及び社会保険労務士による申請代行ができる。
2 市町村は、申請をした被保険者が要介護者に該当しないと認めたときは、理由を付して通知するとともに、被保険者証を返付しなければならない。
3 市町村が共同設置した介護認定審査会の業務は、認定調査及び審査・判定である。
4 認定調査の調査票は、基本調査と特記事項からなり、具体的な調査項目及び様式は、保険者である市町村の条例に定められている。
5 更新認定は、更新前の要介護認定の有効期間満了日まで遡って効力を生じる。
０９問題１４ 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 市町村は、新規認定に係る調査を地域包括支援センターに委託できる。
2 認定の有効期間は、介護認定審査会が決定する。
3 要介護認定の効力は、要介護状態になった日に遡って生じる。
4 特定疾病には、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症が含まれている。
5 介護認定審査会の合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。
０８問題１５ 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 新規認定の有効期間は原則6月間であるが，市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める
場合には，1年間の範囲内で定める期間とすることができる。
2 市町村から審査判定業務の委託を受けた都道府県は，介護認定審査会を設置するとともに，認定調査を実施しなければならない。
3 市町村が要介護認定を行ったときは，介護認定審査会の意見を介護支援専門員に通知しなければならない。
4 市町村は，新規認定及び更新認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
5 認定を受けた被保険者は，有効期間満了日前でも，要介護状態区分変更の認定を申請することができる。
０８問題１６ 要介護認定について正しいのはどれか。3つ選べ。
1 特定疾病には，進行性筋ジストロフィー症が含まれている。
2 要介護認定の効力は，その申請のあった日にさかのぼって生じる。
3 介護認定審査会の委員の定数は，市町村の条例により定める。
4 要介護認定等基準時間には，輸液の管理等の医療関連行為に要する時間は含まれない。
5 地域密着型介護老人福祉施設には，申請手続きの代行が認められている。
10問題14 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 被保険者本人が認知症の場合に申請を代理できるのは、成年後見人に限られる。
2 市町村は、新規認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
3 要介護認定等基準時間の算定には、認定調査票の特記事項は用いない。
4 認定調査票の基本調査の項目には、家族の介護力も含まれる。
5 主治医意見書の項目には、認知症の周辺症状は含まれていない。
０６問題１５ 要介護認定等基準時間に含まれる行為として正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 入浴、排泄、食事等の介護
２ 居宅サービス計画の作成等の居宅介護支援
３ 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
４ 主治の医師による基本健康診査等
５ 輸液の管理、じょく瘡の処置等の診療の補助等
10問題15：2・4 ／ 09問題15：１・２ ／09問題14：4・5 ／ 08問題15：４・５ ／ 08問題16：２・３・５ 10問題14：２・３ ／ 06問題15：１・３・５
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